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事実

Y社（債務者・相手方）は、通信機器の販売及びレンタル等を目的とする株式会社であり、JASDAQスタンダード市場に上場している。X社（債権者・抗告人）は、ソフトウェアの開発等を目的とする訴外B社を中核とするBグループの投資部門を担う合同会社である。訴外A社は、ウェブサイト最適化などの企画等を目的とする上場企業であり、本件株式発行の割当予定先である。¶001

Xは、令和3年1月頃から、Yの株式の取得を始め、令和4年1月26日時点において、Yの発行済株式総数の37.69％を保有しており、Yの筆頭株主であった。令和3年5月頃以降、Xは、Yに対して、独立社外取締役の招聘として2名の取締役候補者を推薦すると共に、Xとの業務提携・資本提携の拡大などYの経営に関する提案を行ったが、いずれも拒絶された。同年7月30日の第33回定時株主総会において、取締役6名の選任議案に対してXは反対したが、いずれも70％程度の賛成で選任決議が可決された（参加率は61.78％）。¶002