2025年1月6日
最近の公開記事一覧（2024年12月）
1~17 件目 / 全 17 件
表題判例
タイトル
最三小決平31.1.22民集73巻1号39頁
1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書に該当するとして提出を命ずることの可否／2 刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで、それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを、その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持する場合に、当該写しにつき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書又は同条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否
最三小判令1.12.24民集73巻5号457頁
合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合
東京高判令3.4.22LEX/DB25592205
総会決議は出席株主全員の同意を要するとする定款規定の効力
最三小決令3.6.23刑集75巻7号641頁
補助金等不正受交付罪と詐欺罪とが競合する場合における詐欺罪適用の可否
東京地判令3.9.13D1-Law29066425
保険契約上のコンテナ約款と元地回収船荷証券
東京地判令3.9.28D1-Law29066339
スコアを無断複写する行為の不法行為該当性を否定した事例
東京地判令3.10.12税資271号順号13617
相続取得土地の借地権設定が譲渡扱いされる際の相続税額取得費加算範囲
東京地判令4.3.28労経速2498号3頁
大学の非常勤講師の労契法上の労働者性と契約更新拒否
函館地決令4.4.1労判1269号32頁
団体交渉を求める地位保全仮処分の適否と会社側が挙げる団交拒否事由の取扱い
東京地判令4.8.31LEX/DB25606598
外国通貨で支払が行われる取引に係る為替差損益に対する所得課税のタイミング
東京地判令4.9.15公取委Web
本町化学工業（活性炭談合）事件
最一小決令5.1.30刑集77巻1号1頁
地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法8条1項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」
東京地判令5.3.27労判1287号17頁
日蘭間路線の航空機内での労務の提供と通則法12条の最密接関係地
東京地判令5.4.14裁判所Web
住宅地図における創作的表現の同一性
大阪高判令5.4.27D1-Law28311184
株主であることの確認と株主総会決議不存在の確認
公取認定令5.6.27公取委Web
漁連による全量出荷等の要請について確約計画が認定された事例
最一小判令5.7.20裁判所Web
定年後再雇用後の賃金と有期雇用を理由とする「不合理な」格差