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事実

Ⅰ

Xら（原告・控訴人=被控訴人・被上告人）は、自動車学校を経営するY（被告・被控訴人=控訴人・上告人）を60歳で定年退職後、Yと嘱託職員として有期労働契約を締結した。X1の基本給は、定年退職時には月額18万1640円であったところ、再雇用後の1年間は月額8万1738円、その後は月額7万4677円であった。X2の基本給は、定年退職時には月額16万7250円であったところ、再雇用後の1年間は月額8万1700円、その後は月額7万2700円であった。また、年2回の賞与は、定年退職前の各約22～23万円から、再雇用後は、嘱託職員一時金として、各約7～11万円弱となった。Xらは、再雇用後、老齢厚生年金および高年齢雇用継続基本給付金を受給している。¶001