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ジュリスト

ジュリスト2022年2月号

(1567号)
判例別記事一覧
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1~17 件目 / 全 17
表題判例
タイトル
著者
東京高判令2.7.10金判1604号32頁
現実取引による相場操縦罪の構成要件
木村 真生子
名古屋高判令2.10.23労判1237号18頁
業務委託契約による英会話講師の労働者性
水町 勇一郎
東京高決令2.11.10金判1608号46頁
少数株主による株主総会招集許可の申立ての利益と特段の事情
田澤 元章
知財高判令3.2.17裁判所Web
先使用権の成立要件
叶 鵬
東京地判令3.3.92021WLJPCA03098001
カリフォルニア州判決が手続的公序に反するとして執行が拒絶された事例
横溝 大
最一小判令3.3.11民集75巻3号418頁
法人が資本の払戻しを行った場合における法人税法施行令23条1項3号の法適合性
渡辺 徹也
最一小決令3.3.18民集75巻3号822頁
1.電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法197条1項2号の類推適用 2.電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか
宮﨑 朋紀
最一小判令3.3.25民集75巻3号913頁
民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合
大竹 敬人
最二小決令3.4.14民集75巻4号登載予定
弁護士職務基本規程(平成16年日本弁護士連合会会規第70号)57条に違反する訴訟行為につき、相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否
野中 伸子
大阪地判令3.4.22LEX/DB25590216
二重価格表示が景表法の有利誤認表示に該当するとされた事例
染谷 隆明
大阪地中間判令3.4.22判時2495号14頁
特別地方交付税の額の決定取消請求訴訟の「法律上の争訟」性
西上 治
最二小判令3.4.26民集75巻4号登載予定
乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症、鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につきHBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例
斗谷 匡志
最二小判令3.6.4民集75巻7号登載予定
被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例
和久 一彦
知財高判令3.6.28裁判所Web
発明の解決課題及び作用効果等に関する明細書の記載を参酌して用語の意義を解釈した事案
黒田 薫
東京地判令3.8.5労判1250号13頁
新たな労働条件での再締結申込み拒否を理由とする雇止めの適法性
植田 達
大阪高判令3.11.18LEX/DB25591266
使用者による国籍差別的言動(ヘイトスピーチ)の違法性
橋本 陽子
大阪高決令3.12.7判例集未登載
投票が採決方法とされていた場合における投票用紙外の事情の考慮の可否
弥永 真生
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