▶ 事実

Y1(被告・被控訴人=控訴人)は、分譲住宅、住宅流通、賃貸・管理等の事業を営む株式会社であり、Y2(被告・被控訴人=控訴人)は、Y1の代表取締役である。

X(原告・控訴人=被控訴人)は、韓国籍を有する者であり、Y1に雇用され、コンピュータ支援設計(CAD)を担当している。

平成25年2月~同27年9月において、Y1の役員および従業員に、新聞、雑誌等の記事が配布された(本件配布①)。配布された文書(本件文書①)の内容は、中国や韓国等を批判するものであり、「在日は死ねよ」の文言や、韓国人の思考について、「野生動物」に例える内容が含まれていた。