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▶ 事実

Ⅰ

Y1（被告・被控訴人=控訴人）は、分譲住宅、住宅流通、賃貸・管理等の事業を営む株式会社であり、Y2（被告・被控訴人=控訴人）は、Y1の代表取締役である。¶001

X（原告・控訴人=被控訴人）は、韓国籍を有する者であり、Y1に雇用され、コンピュータ支援設計（CAD）を担当している。¶002

平成25年2月～同27年9月において、Y1の役員および従業員に、新聞、雑誌等の記事が配布された（本件配布①）。配布された文書（本件文書①）の内容は、中国や韓国等を批判するものであり、「在日は死ねよ」の文言や、韓国人の思考について、「野生動物」に例える内容が含まれていた。¶003