2024年9月2日
特集／地方自治の理想と現実 公開のお知らせ
1~16 件目 / 全 16 件
表題判例
タイトル
東京地判令3.11.25判タ1503号196頁
非公開会社における弁護士による議決権の代理行使
仙台高判令3.12.16判時2541号5頁
消費者契約法に基づき契約全条項の使用が差し止められた事例
東京地判令4.2.8労判1265号5頁
年俸額の合意が成立しない場合の使用者の年俸額決定権限の有無
最三小決令4.2.25刑集76巻2号139頁
金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」に当たるとされた事例
大阪高判令4.7.20裁判所Web
親子間の土地使用貸借契約による所得の帰属と実質所得者課税の原則
仙台高秋田支判令4.8.31LEX/DB25593580
管理栄養士に対する配転命令と就業規則の不利益変更の拘束力
東京高判令4.10.13交民集55巻5号1137頁
自動車保険の他車運転特約にいう「常時使用する自動車」
東京地判令4.10.20LEX/DB25594894
外国を仲裁地とする仲裁合意への仲裁法附則4条の適用
神戸地判令5.6.22LEX/DB25595746
固定資産課税台帳登録価格の決定の適法性
公取認定令5.6.27公取委Web
福岡有明漁連による海苔の全量出荷の要請等についての確約計画認定
最三小決令5.10.6民集77巻7号1631頁
1筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者が当該登記請求権を被保全権利として当該土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合における保全の必要性の有無
最一小決令5.10.19民集77巻7号1756頁
1 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、訴え提起の手数料につき各原告に対する訴訟上の救助の付与対象となるべき額／2 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、各原告につき民訴法82条1項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額
東京高判令6.1.19裁判所Web
アルゴリズム変更が優越的地位の濫用等に該当しないとされた事例
知財高判令6.2.5裁判所Web
出願経過に照らし著しく社会的妥当性を欠く商標出願
最三小判令6.4.16裁判所Web
訪問指導等を行う労働者に対する事業場外みなし労働時間制の適用の有無
最二小判令6.4.19裁判所Web
株券発行前の株式譲渡の当事者間の効力