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特集／統治構造改革30年 公開のお知らせ
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表題判例
タイトル
東京地判令2.9.16金判1606号48頁
株券によらない株式譲渡と取締役解任の正当理由
東京高判令3.2.24労判1254号57頁
懲戒解雇による退職金不支給
最一小決令3.4.21刑集75巻4号389頁
新証拠による旧証拠の証明力減殺が、他の旧証拠の証明力に関する評価を左右する関係にあるとはいえず、それらの再評価を要することになるものではないとされた事例
最一小判令3.5.17民集75巻5号1359頁
規制権限不行使の違法性と一人親方等に対する国の責任
最一小判令3.6.24民集75巻7号3214頁
相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか
東京地判令3.12.20金判1645号49頁
非公開会社における株主総会の特別決議を欠く募集株式の発行と新株発行無効
東京地判令4.1.20LEX/DB25604106
外国子会社合算税制の非関連者基準の適用について争われた例
東京地判令4.3.3資料版商事法務458号123頁
有価証券報告書に記載すべき役員報酬
東京高判令4.3.10LEX/DB25592516
残余利益分割法で無形資産以外の要因を考慮できるとした事例
東京地判令4.3.25LEX/DB25604902
管轄違いの抗弁撤回後の本案主張に基づき国際裁判管轄を認めた事例
東京地判令4.3.28資料版商事法務459号131頁
価格カルテルの課徴金と取締役の会社に対する責任
最二小判令4.5.20刑集76巻4号452頁
外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について、共謀の成立を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
最二小判令4.6.17民集76巻5号955頁
国が、津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの）40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
東京高判令4.7.13金法2197号54頁
手続規制の対象たる利益相反取引に関する取締役の責任
東京地判令4.9.15公取委審決等データベース
課徴金算定における主導的事業者に該当するとされた事例
知財高判令4.10.20裁判所Web
特許法102条2項の推定覆滅部分に対する3項の実施料相当額の重畳適用
大阪高判令5.1.18LEX/DB25594308
大学専任講師への無期転換申込権10年特例の適用の有無