高松高判令2.3.11賃金と社会保障1759=1760号101頁
障害を理由とする公共職業訓練不合格処分とその国家賠償法上の違法性
最一小判令2.7.30刑集74巻4号476頁
GPS機器による位置情報の探索取得とストーカー規制法2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義
東京家審令3.1.27判タ1494号253頁
ニュージーランド人夫及び日本人妻と妻の非嫡出子との養子縁組
最一小決令3.3.1刑集75巻3号273頁
不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)2条1項10号にいう「技術的制限手段の効果を妨げることにより影像の視聴を可能とする機能を有するプログラム」に当たるとされた事例
東京地判令3.7.15LEX/DB25600550
協同組合の組合員による他の法人組合員に対する名誉毀損
最三小判令3.11.2民集75巻9号3643頁
交通事故により被害者に身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害が生じた場合における、被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条前段所定の消滅時効の起算点
知財高判令4.3.29裁判所Web
アフターマーケットをめぐる特許訴訟で「取引妨害」が否定された事例
最一小判令4.4.21裁判所Web
組織再編成の一環としてのグループ会社からの借入れと法人税法132条
静岡地沼津支決令4.6.27判例集未登載
不十分な収容人数の会場の選定と抽選による出席可能株主の決定の許容性