2025年12月1日
最近の公開記事一覧（2025年11月）
表題判例
タイトル
東京高判令3.4.21金判1646号16頁
理事会決議を欠く学校法人理事長の専断的行為の効力
最三小決令3.12.10刑集75巻9号1119頁
管轄移転の請求が訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合における刑訴規則6条による訴訟手続の停止の要否
東京地判令3.12.16判タ1499号247頁
会社法433条2項3号の拒絶事由があるとされた事例
東京地判令3.12.21労判1266号44頁
医師の勤務日・勤務時間削減とシフト制
東京地判令4.6.8判タ1515号194頁
公益法人の顧問によるリベート（裏金）授受と民事法上の責任
東京地判令4.7.26判タ1508号129頁
1型糖尿病患者の障害等級2級該当性
知財高判令5.5.26裁判所Web
インターネット上での特許権侵害事案における属地主義の意義
公取企業結合事例令5.6.28公取委Web
垂直型企業結合における情報共有
最二小判令5.11.6民集77巻8号1933頁
タックス・ヘイブン対策税制の趣旨と委任命令の適法性
最三小判令5.12.12民集77巻9号2229頁
1 公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成13年大阪市条例第25号）5条所定の政務活動に関し不当利得返還請求権を有するか／2 公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し上記議会の議員として行った活動に関し不当利得返還請求権を有するか
裁判官弾劾裁判令6.4.3官報号外令和6年5月2日第108号9頁
史上10件目の弾劾裁判は何を示したか
東京地判令6.4.17裁判所Web
特許法74条1項に基づく移転登録手続請求がされた場合における民法94条2項類推適用の可否
最三小判令6.5.7裁判所Web
青色申告承認取消処分と事前手続
東京地判令6.5.13LEX/DB25620058
総合職（配転に応じ得る者）のみを対象とする社宅制度と一般法理としての間接性差別の成否
公取排令令6.5.15公取委Web
漁連・漁協による系統外出荷の制限に対する排除措置命令
公取排令令6.5.15公取委Web
漁連・漁協による系統外出荷の制限に対する排除措置命令
最一小判令6.7.8裁判所Web
取締役会による退職慰労金の減額決定と取締役・会社の責任