1　公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成13年大阪市条例第25号）5条所定の政務活動に関し不当利得返還請求権を有するか／2　公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し上記議会の議員として行った活動に関し不当利得返還請求権を有するか
—最三小判令和5・12・12

事実

Ⅰ

1

Y（被告・被控訴人・被上告人）は、平成31年4月7日に行われた大阪市の議会の議員（以下「市会議員」という）の選挙に当選した。¶001

Yは、令和元年9月6日、上記選挙に関し、公職選挙法221条3項1号、同条1項1号の罪（公職の候補者による買収）により懲役1年、5年間執行猶予の有罪判決（以下「本件有罪判決」という）を受け、本件有罪判決は、令和2年2月13日に確定した。¶002

2

X（大阪市。原告・控訴人・上告人）は、Yに対し、令和元年5月分から令和2年2月分までの議員報酬並びに令和元年6月分及び同年12月分の期末手当の合計額から源泉徴収税額を控除した1001万0611円（以下「本件議員報酬等」という）を支給した。¶003