2024年11月15日
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表題判例
タイトル
大阪地判令2.3.25労判1232号59頁
情報漏洩などを理由とする懲戒解雇と追加的な普通解雇の可否
東京地判令2.7.31金判1605号40頁
暗号資産交換業者に対する取扱対象外通貨等の送付
公取発表令2.9.10公取委Web
優越的地位の濫用被疑事件における確約計画認定において「金銭的価値の回復」がされた事例
名古屋地判令3.1.20証券取引被害判例セレクト58巻1頁
過当取引の違法性の判断要素と顧客に対する指導助言義務
福岡地判令3.3.12労判1243号27頁
若年期から受診歴のある労働者の自殺の業務起因性
最三小判令3.7.30刑集75巻7号930頁
違法収集証拠として証拠能力を否定した第1審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に、法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
大阪高判令3.9.29LEX/DB25593010
企業間ポイント交換で収受される金銭の役務提供の対価性
東京高判令3.12.16資料版商事法務455号112頁
議決権行使書面の行使期限違反等の瑕疵と決議取消しの可否
東京地判令4.2.17LEX/DB25604054
租税条約の解釈と会社分割にともなうみなし配当の株式保有要件
最三小判令4.3.22民集76巻3号310頁
複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の7第2号の3括弧書きに規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無及び額の判断の方法
最一小判令4.3.24民集76巻3号350頁
被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することはできないとされた事例
最三小判令4.4.19民集76巻4号411頁
1 相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合／2 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例
最一小判令4.4.21民集76巻4号480頁
1 法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義／2 組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例
東京地判令4.6.16LEX/DB25593696
プラットフォームのアルゴリズム変更が優越的地位濫用とされた事例
東京高判令4.9.152022WLJPCA09156001
弁護士である取締役による他社の買収・管理に関する対会社責任
大阪高判令4.10.14LEX/DB25593807
複数事業者のもとでの長時間連続勤務による精神障害発症に対する法的責任
東京地判令4.10.28裁判所Web
特許権侵害の告知による信用毀損