2024年11月15日
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表題判例
タイトル
東京地判平31.1.22金判1572号42頁
弁護士賠償責任保険契約の保険金支払事由・免責事由該当性
東京地判令元.5.20金判1571号47頁
招集通知を欠いた株主総会決議が不存在とされた事例
神戸地判令元.5.23金判1575号14頁
新規事業の開拓・推進と子会社への貸付け等による取締役の責任
東京地判令2.10.29税資270号順号13474
相続税の課税財産と合意解除の遡及効
最二小決令3.2.1刑集75巻2号123頁
警察官が日本国外に所在する蓋然性がある記録媒体にリモートアクセスをして個々の電磁的記録につき内容を確認せずに複写するなどして収集した証拠について証拠能力が肯定された事例
東京地判令3.11.22労判1258号5頁
在日米軍基地労働者に対するパワハラと損害賠償請求
最三小決令3.12.10刑集75巻9号1119頁
管轄移転の請求が訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合における刑訴規則６条による訴訟手続の停止の要否
東京地判令4.2.1LEX/DB25603449
実質所得者課税の原則と真実の法律関係
公取排令令4.3.3公取委Web
日本年金機構データプリントサービス入札談合事件
公取納命令4.3.3公取委Web
日本年金機構データプリントサービス入札談合事件
最二小判令4.3.18労判1264号20頁
団交応諾命令に関する労働委員会の裁量
大阪高判令4.5.13裁判所Web
流通過程における登録商標の剥離抹消
東京地判令4.5.25LEX/DB25592345
フリーランスへのハラスメントと安全配慮義務
最大判令4.5.25民集76巻4号登載予定
1 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことと憲法15条1項、79条2項、3項／2 国が在外国民に対して次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えの適否／3 国会において在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるとされた事例
大阪地判令4.6.30LEX/DB25593112
労働者派遣法40条の7の解釈と40条の6の免脱目的の判断時期
大阪高決令4.7.21資料版商事法務461号153頁
防衛策の相当性を欠くとして新株予約権無償割当ての差止めが認められた事例