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事実

Ⅰ

上告人（控訴人・被告）は山形県（Y）、上告人（控訴人・被告）補助参加人は山形大学職員組合（Z）、被上告人（被控訴人・原告）は国立大学法人山形大学（X）である。Xは、平成24年度の人事院勧告にならい、55歳を超える教職員の平成26年1月1日からの昇給の抑制（本件団交事項①）についての団交をZに対して申し入れ、平成25年11月12日、同年12月3日、平成26年12月19日に団交を実施したが、Zの同意を得られないまま、職員給与規程を改正して平成27年1月1日から教職員の昇給抑制を実施した。¶001