表題判例
タイトル
大阪地判令5.1.26労判1304号18頁
中国法が準拠法となる労働契約と中国労働法の地域的適用範囲
最三小決令6.10.7刑集78巻5号281頁
控訴審判決が、第1審判決が言い渡した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）13条1項の規定による没収に換えて同法16条1項の規定による追徴を言い渡すことと刑訴法402条に定める不利益変更禁止の原則
東京地判令6.12.26金判1737号28頁
商法540条2項の解除権を制限する特約の効力
東京地判令7.1.16LEX/DB25617758
相続時精算課税により相続税の課税価格に加算される財産の範囲
東京地判令7.4.24金判1731号32頁
名義上の株主である元代表取締役に対する損害賠償請求
大阪高判令7.6.25労判1341号128頁
競業避止義務条項およびそれに伴う違約金条項の有効性
公取認定令7.7.22
インターチェンジフィーレートを利用した国際ブランドによる他社取引処理ネットワークの排除
東京高判令7.9.12LEX/DB25640053
優越的地位の濫用に関する審決取消請求事件
横浜地判令7.12.15資料版商事法務503号37頁
虚偽記載有価証券報告書提出罪の成立が否定された事例
大阪地判令7.12.15労経速2614号21頁
出張中の三次会でのセクシュアル・ハラスメントの業務起因性
東京地判令7.12.26LEX/DB25628720
定款変更決議の不存在確認の利益が否定された事例
東京地判令8.1.28LEX/DB25628150
就業規則の新設による定年制導入の合理性
知財高判令8.3.24LEX/DB25574965
職務発明規程による相当の利益の付与の不合理性
東京高判令8.4.14LEX/DB25574997
CFC税制上の「株式等」の解釈と行政作成「税制改正の解説」の意義