相続時精算課税により相続税の課税価格に加算される財産の範囲
—東京地判令和7・1・16

事実

Xら（原告）は、平成21年7月25日、親であるAが所有する土地（以下「本件土地」という）上に建物を建築するため、建築工事請負契約を締結し、翌年1月9日に建物が完成したため、同月29日、Xらの持分をそれぞれ2分の1とする所有権保存登記をした。Xらは、平成21年中に、Aとの間で、本件土地についてXらのために借地権（以下「本件借地権」という）を設定する旨の契約を締結した。本件土地は、借地権の取引慣行がある地域に所在しているが、XらはAに権利金等の対価を支払うことなく、地代として毎月各4万円を支払うにとどまっており、さらに平成25年頃には毎月各2万円に減額されていた。¶001