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上告裁判所が原判決を破棄するに当たり、口頭弁論を経ることを要しないとされた事例

—最三小判令和2・1・31

最高裁時の判例刑事

蛭田 円香

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2022年 10月27日 10:00公開

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1．経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合　2．経過観察自体が、経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり、かつ、積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法　3．慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例

—最三小判令和2・2・25

最高裁時の判例民事

三宅 知三郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準

—最一小判令和2・7・2

最高裁時の判例民事

三宅 知三郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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1．有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件　2．株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否...

—最三小判令和2・12・22

最高裁時の判例民事

森川 さつき

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2022年 10月27日 10:00公開

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社債と利息制限法1条の適用の有無

—最三小判令和3・1・26

最高裁時の判例民事

土井 文美

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2022年 10月27日 10:00公開

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自動車を運転する予定の者に対し、ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ、事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について、事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

—最二小判令和3・1・29

最高裁時の判例刑事

内藤 恵美子

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2022年 10月27日 10:00公開

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鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例

—最三小決令和2・3・24

最高裁時の判例民事

作田 寛之

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2022年 10月27日 10:00公開

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少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例

—最二小判令和2・10・9

最高裁時の判例民事

村田 一広

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2022年 10月27日 10:00公開

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同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認（平成29年法律第44号による改正前の民法147条3号）による消滅時効の中断

—最三小判令和2・12・15

最高裁時の判例民事

中野 琢郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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1．児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成26年法律第79号による改正前のもの）2条3項にいう「児童ポルノ」の意義　2．児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成26年法律第79号による改正前のもの）7条5項の児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否

—最一小決令和2・1・27

最高裁時の判例刑事

村田 一広

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例／2　労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち労働者に該当しない者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例／3　被害者によって特定...

—最一小判令和3・5・17

最高裁時の判例民事

中野 琢郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例

—最一小判令和3・5・17

最高裁時の判例民事

宮﨑 朋紀

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　電磁的記録を保管した記録媒体がサイバー犯罪に関する条約の締約国に所在し同記録を開示する正当な権限を有する者の合法的かつ任意の同意がある場合に国際捜査共助によることなく同記録媒体へのリモートアクセス及び同記録の複写を行うことの許否／2　警察官が日本国外に所在する蓋然性がある記録媒体にリモートアクセスをして電磁的記録を複写するなどして収集した証拠について証拠能力が肯定された事例／3　リモートアクセスによる電磁的記録の複写の処分を許可した捜索差押許可状の執行に当たり個々の電磁的記録につき内容を確認せず...

—最二小決令和3・2・1

最高裁時の判例刑事

吉戒 純一

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2022年 10月27日 10:00公開

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財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否

—最一小決令和2・8・6

最高裁時の判例民事

土井 文美

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2022年 10月27日 10:00公開

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請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における、上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否

—最二小判令和2・9・11

最高裁時の判例民事

家原 尚秀

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義／2　医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たるか否かの判断方法／3　医師でない彫り師によるタトゥー施術行為が、医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たらないとされた事例

—最二小決令和2・9・16

最高裁時の判例刑事

池田 知史

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2022年 10月27日 10:00公開