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882PDF

最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2024年11月号(1603号)掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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161~176 件目 / 全 56 ページ
ジュリスト

勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法(平成25年法律第104号による改正前のもの)78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否

—最三小判平成30・12・18
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
三宅 知三郎
ジュリスト2020年1月号(1540号)掲載
ジュリスト

1 刑法218条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義/2 子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について、被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例/3 裁判員の参加する合議体で審理された保護責任者遺棄致死被告事件について、訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務がないとされた事例

—最二小判平成30・3・19
最高裁時の判例
刑事
元最高裁判所調査官
向井 香津子
ジュリスト2019年12月号(1539号)掲載
ジュリスト

金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に、買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が、売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができないとされた事例

—最二小判平成30・12・7
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
松本 展幸
ジュリスト2019年11月号(1538号)掲載
ジュリスト

神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例(平成13年神奈川県条例第33号。平成25年神奈川県条例第42号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」)に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合

—最二小判平成30・11・16
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
池原 桃子
ジュリスト2019年10月号(1537号)掲載
ジュリスト

1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否/2 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例

—最一小決平成29・12・25
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
三上 潤
ジュリスト2019年10月号(1537号)掲載
ジュリスト

親会社が、自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し、法令等の遵守に関する相談窓口を設け、現に相談への対応を行っていた場合において、親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例

—最一小判平成30・2・15
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
林 史高
ジュリスト2019年9月号(1536号)掲載
ジュリスト

1 被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合に、被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられるか/2 自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」の意義及びその判断方法

—最一小判平成30・9・27
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
堀内 有子
ジュリスト2019年9月号(1536号)掲載
ジュリスト

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律79条1項2号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人又は弁護人となろうとする者からあった場合に、その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま、保護室に収容中であることを理由として面会を許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合

—最一小判平成30・10・25
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
笹本 哲朗
ジュリスト2019年8月号(1535号)掲載
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