2025年4月9日
【4月14日〜16日】3Dセキュア2.0導入作業に伴う一部機能停止のお知らせ
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表題判例
タイトル
東京高判令3.8.19金判1630号8頁
一部不参加での代表取締役選任と決議不存在確認の訴えの利益
東京高判令3.11.18金判1643号6頁
債務超過会社の再建局面における取締役の公正価値移転義務
東京高判令4.10.12判タ1516号142頁
アダルトビデオ女優の労働者性とアダルトビデオプロダクションの労働者供給事業該当性
東京地判令4.11.30訟月70巻4号499頁
税務行政執行共助条約の保全共助要請に基づく保全処分の適法性
東京地決令5.5.12金法2228号56頁
支配株主による従属会社の買収と売渡株式の売買価格
最一小決令5.6.20刑集77巻5号155頁
公訴事実記載の事実の存在を認定した上で、被告事件が罪とならないときに当たるとして無罪とした第1審判決を法令適用の誤りを理由に破棄し、事実の取調べをすることなく公訴事実と同旨の犯罪事実を認定して有罪の自判をした原判決が、刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例
東京高判令5.10.25労判1303号39頁
マタニティハラスメントの不法行為責任と秘密録音による立証
東京地決令6.1.9公取委Web
排除措置命令の差止請求及び仮の差止め申立て
東京地決令6.1.9公取委Web
排除措置命令の差止請求及び仮の差止め申立て
東京地判令6.2.26LEX/DB25620317
仲裁法施行前に締結された個別労働関係紛争を対象とする仲裁合意の有効性
最三小判令6.3.12民集78巻1号1頁
消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
東京地判令6.4.25LEX/DB25611632
会社・株主間の株式譲渡制限に係る合意の有無と有効性
東京地判令6.5.9公取委Web
排除措置命令の差止請求及び仮の差止め申立て
東京地判令6.5.9公取委Web
排除措置命令の差止請求及び仮の差止め申立て
大阪地判令6.7.2裁判所Web
保存容器（キャニスター）の著作物性
最一小判令6.7.18裁判所Web
外国子会社合算税制の非関連者基準充足性
東京高判令6.9.19LEX/DB25621037
家政婦兼訪問介護ヘルパーの雇用契約の所在と「家事使用人」性