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事実

Ⅰ

特例有限会社Y（被告・被控訴人）は、平成4年7月20日に土地（以下「本件土地」という）を取得した。本件土地上には同年8月31日付で建物（以下「本件建物」という）が建築され、同年12月7日に、Y社代表取締役AとX（Aの二男。原告・控訴人）との持分2分の1ずつでの共有保存登記がなされた。本件建物は平成30年4月ごろに取り壊されており、平成31年3月8日に本件土地上に新しく建物が建設され、D及びE名義の区分所有の保存登記がされた。¶001