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ジュリスト

ジュリスト2024年6月号

(1598号)
判例別記事一覧
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1~14 件目 / 全 14
表題判例
タイトル
著者
東京地判令3.1.28金判1618号53頁
設立時発行株式の帰属先が争われた事例
加藤 貴仁
東京高決令3.8.10金判1630号16頁
株主意思確認総会の判断を経た買収防衛策の差止めの可否
志田 沙央理
東京地判令3.8.30金判1635号37頁
事業協同組合における理事の任務懈怠責任
小林 俊明
最二小判令4.4.18刑集76巻4号191頁
農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否
根崎 修一
最三小決令4.6.21判時2545号45頁
ハーグ条約実施法に基づく子の返還の間接強制申立てを不適法とした事例
織田 有基子
東京地判令4.9.14D1-Law29074194
「立替金精算払」の「人的役務の提供に係る対価」該当性
鈴木 悠哉
宇都宮地判令5.2.8労判1298号5頁
定年後嘱託職員と正規職員の待遇差のパート有期法違反該当性
古賀 友晴
東京地判令5.3.16LEX/DB25608228
外国子会社合算税制における特殊関係非居住者の意義と限定解釈の可否
堀内 健司
東京地判令5.3.27労判1288号18頁
変形労働時間制を採用している事業所における使用者の時季変更権の行使の適否
高橋 奈々
公取企業結合事例令5.3.28公取委Web
ゲーム市場において企業結合の影響が判断された事例
若林 亜理砂
最三小判令5.9.12民集77巻6号1515頁
憲法53条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は内閣による上記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすることができるか
志村 由貴
大阪地判令6.1.26裁判所Web
技術的基準に適合しない子会社製品の出荷等に係る親会社取締役の責任
舩津 浩司
大阪高判令6.1.26裁判所Web
商品画像の盗用を理由とするECプラットフォームに対する著作権侵害申告と虚偽事実の告知
小林 利明
東京高判令6.2.28LEX/DB25598822
時季変更権行使の適法性判断における恒常的な要員不足の意義
橋本 陽子
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