2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
東京地判令元.7.3金判1577号29頁
社員二名からなる合同会社における除名事由の解釈
東京地判令2.1.30裁判所Web
不相当に高額な役員給与の判定に最高額を用いた裁判例
東京高判令2.7.152020WLJPCA07156009
会社法319条1項の同意と総会決議不存在の確認の利益
最一小判令2.10.1刑集74巻7号721頁
数罪が科刑上一罪の関係にある場合において、各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり、軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときの罰金刑の多額
東京地判令2.11.6裁判所Web
私的整理での債務免除に基因して第二次納税義務が課された事例
東京地判令2.12.21金判1612号42頁
暗号資産流出事件の場合に交換業者が送信指示に応じる義務
最一小判令3.3.18民集75巻3号552頁
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項と憲法22条1項
最一小判令3.3.25民集75巻3号913頁
中退共退職金とDB・厚生年金基金の遺族給付における配偶者概念
高松高判令3.4.2労経速2456号3頁
プロジェクト途上での雇止めの適否と無期労働契約の成否
最三小判令3.5.25判タ1489号36頁
外国の損害賠償判決が理由を伴う懲罰的賠償を含み、同国内で一部が弁済された場合の執行判決
知財高判令3.8.30裁判所Web
人の氏名と商標法4条1項8号
大阪高判令3.11.4LEX/DB25591047
労働者派遣法40条の6第1項5号に基づき労働契約の成立を認めた裁判例
東京高決令3.11.9判例集未登載
対抗措置発動のMoM要件による株主意思確認