ジュリスト 農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否 —最二小判令和4・4・18最高裁時の判例刑事 前最高裁判所調査官 根崎 修一 ジュリスト2024年6月号（1598号）掲載 2024年 5月24日 10:00 公開
ジュリスト 1 租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例／2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか —最二小判令和5・11・6最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 志村 由貴 前最高裁判所調査官 佐藤 政達 ジュリスト2024年5月号（1596号）掲載 2024年 4月25日 10:00 公開
ジュリスト 第1審判決について、被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で、量刑不当を理由としてこれを破棄し、事件を第1審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲 —最一小決令和5・10・11最高裁時の判例刑事 前最高裁判所調査官 熊代 雅音 ジュリスト2024年5月号（1596号）掲載 2024年 4月25日 10:00 公開
ジュリスト 公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性 —最大判令和5・10・18最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 佐藤 政達 ジュリスト2024年4月号（1595号）掲載 2024年 3月25日 10:00 公開
ジュリスト 法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分がその根拠となる法令の規定に違反するとして、これを取り消す裁決がされた場合において、都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことは、地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当するか —最一小判令和5・9・4最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 和田山 弘剛 ジュリスト2024年4月号（1595号）掲載 2024年 3月25日 10:00 公開
ジュリスト 他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合における非占有者に対する公訴時効の期間 —最一小判令和4・6・9最高裁時の判例刑事 前最高裁判所調査官 伊藤 ゆう子 ジュリスト2024年4月号（1595号）掲載 2024年 3月25日 10:00 公開
ジュリスト 第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において、上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときの上記転付命令の効力 —最三小決令和5・3・29最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 前田 志織 ジュリスト2024年3月号（1594号）掲載 2024年 2月24日 10:00 公開
ジュリスト 1 職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査／2 職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例 —最三小判令和5・6・27最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 佐藤 政達 ジュリスト2024年3月号（1594号）掲載 2024年 2月24日 10:00 公開
ジュリスト 事件が一人の裁判官により審理された後、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民訴法254条1項により判決書の原本に基づかないで第1審判決を言い渡した場合において、全部勝訴した原告が控訴をすることの許否 —最二小判令和5・3・24最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 能登 謙太郎 ジュリスト2024年2月号（1593号）掲載 2024年 1月25日 10:00 公開
ジュリスト 1 遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか／2 相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格／3 複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合における、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう —最二小判令和5・5・19最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 鷹野 旭 ジュリスト2024年2月号（1593号）掲載 2024年 1月25日 10:00 公開
