1　「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第343号）50条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」の意義／2　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。令和2年法律第40号による改正前のもの）附則17条2項において準用される同附則15条3項（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第347号。令和3年政令第229号による改正前のもの）36条1項による読替え後のもの）にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第27条に規定する被保険者…であるもの」の意義
—最二小判令和6・9・13

事実

Ⅰ 事案の概要

X（原告・控訴人・被上告人）は、都立高等学校において、日勤講師（非常勤講師）として勤務していた者である。¶001

Xは、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「一元化法」という）の施行日（平成27年10月1日。以下「一元化法施行日」という）前から、厚生年金保険法（以下「厚年法」という）附則8条の規定によるいわゆる特別支給の老齢厚生年金（以下「特老厚年金」という）及び地方公務員等共済組合法（一元化法による改正前のもの。以下同じ）附則19条の規定によるいわゆる特別支給の退職共済年金（以下「特退共年金」という）の支給を受けていた。¶002