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最高裁時の判例

ジュリスト2021年10月号（1563号）— ジュリスト2024年11月号（1603号）掲載
2023年 2月24日 10:00 更新
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61~70 件目 / 全 11 ページ
ジュリスト

1　法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義／2　組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例

—最一小判令和4・4 ･21
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
大竹 敬人
ジュリスト2023年3月号（1581号）掲載
ジュリスト

1　利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成27年法律第9号による改正前のもの）24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか／2　法人税法施行令（平成27年政令第142号による改正前のもの）23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性

—最一小判令和3・3・11
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
池原 桃子
ジュリスト2023年2月号（1580号）掲載
ジュリスト

使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合において、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときに、労働委員会が使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することの可否

—最二小判令和4・3・18
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
山本 拓
ジュリスト2023年2月号（1580号）掲載
ジュリスト

1　行為者によって頒布された電磁的記録又は電磁的記録に係る記録媒体について、芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の有無・程度をも検討しつつ、刑法175条のわいせつな電磁的記録又はわいせつな電磁的記録に係る記録媒体に該当するか否かを判断するに当たっての検討及び判断の方法／2　刑法175条のわいせつな電磁的記録に該当する女性器の三次元形状データファイル又は同データが記録されたCD-Rを頒布した被告人の行為について、正当行為として違法性が阻却されるものではないとされた事例

—最一小判令和2・7・16
最高裁時の判例
刑事
元最高裁判所調査官
野村 賢
ジュリスト2022年12月号（1578号）掲載
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