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106記事

最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2024年10月号(1602号)掲載
2024年 9月25日 10:00 更新
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1~10 件目 / 全 11 ページ
ジュリスト

抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか

—最二小判令和5・11・27
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
川﨑 直也
ジュリスト2024年10月号(1602号)掲載
ジュリスト

1 公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例(平成13年大阪市条例第25号)5条所定の政務活動に関し不当利得返還請求権を有するか/2 公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し上記議会の議員として行った活動に関し不当利得返還請求権を有するか

—最三小判令和5・12・12
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
森田 亮
ジュリスト2024年9月号(1601号)掲載
ジュリスト

1 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、訴え提起の手数料につき各原告に対する訴訟上の救助の付与対象となるべき額/2 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、各原告につき民訴法82条1項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額

—最一小決令和5・10・19
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
前田 志織
ジュリスト2024年7月号(1599号)掲載
ジュリスト

農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否

—最二小判令和4・4・18
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
根崎 修一
ジュリスト2024年6月号(1598号)掲載
ジュリスト

1 租税特別措置法施行令(平成29年政令第114号による改正前のもの)39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例/2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか

—最二小判令和5・11・6
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
志村 由貴
前最高裁判所調査官
佐藤 政達
ジュリスト2024年5月号(1596号)掲載
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