判例百選 地方公共団体の出訴資格—泉佐野市特別交付税訴訟 —大阪地判令和4・3・10Ⅰ 地方公共団体の意義／（1） 地方公共団体の地位5 神戸大学准教授 西上 治 地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号）掲載 2024年 1月15日 10:00 公開
判例百選 自治会の法的性格と退会の自由 —最三小判平成17・4・26Ⅰ 地方公共団体の意義／（2） 住民団体・地縁団体と自治体6 関西学院大学教授 前田 雅子 地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号）掲載 2024年 1月15日 10:00 公開
判例百選 自治会の募金徴収決議 —大阪高判平成19・8・24Ⅰ 地方公共団体の意義／（2） 住民団体・地縁団体と自治体7 中央大学教授 原島 良成 地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号）掲載 2024年 1月15日 10:00 公開
判例百選 自治体内の地域分権組織 —岡山地判平成11・3・24Ⅰ 地方公共団体の意義／（2） 住民団体・地縁団体と自治体8 福島大学教授 垣見 隆禎 地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号）掲載 2024年 1月15日 10:00 公開
判例百選 帰属未定地の市町村区域編入 —最二小判昭和36・6・9Ⅰ 地方公共団体の意義／（3） 区域9 立教大学教授 神橋 一彦 地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号）掲載 2024年 1月15日 10:00 公開
判例百選 町村境界の確定基準 —最一小判昭和61・5・29Ⅰ 地方公共団体の意義／（3） 区域10 静岡県立大学教授 小西 敦 地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号）掲載 2024年 1月15日 10:00 公開
判例百選 住所を有する者（1）—ホームレスと生活の本拠 —最二小判平成20・10・3Ⅱ 住民／（1） 住民の地位11 東京大学教授 太田 匡彦 地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号）掲載 2024年 1月15日 10:00 公開
判例百選 住所を有する者（2）—国民健康保険法5条の住所と外国人 —最一小判平成16・1・15Ⅱ 住民／（1） 住民の地位12 東京大学教授 太田 匡彦 地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号）掲載 2024年 1月15日 10:00 公開
判例百選 住民による市町村合併処分取消訴訟 —最二小判昭和30・12・2Ⅱ 住民／（1） 住民の地位13 神戸大学教授 興津 征雄 地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号）掲載 2024年 1月15日 10:00 公開
判例百選 住居表示と原告適格 —最二小判昭和48・1・19Ⅱ 住民／（1） 住民の地位14 徳島大学准教授 上原 克之 地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号）掲載 2024年 1月15日 10:00 公開
