判例百選 ライセンス契約における非係争条項と技術開発への悪影響—マイクロソフト非係争条項事件 —公取委審判審決平成20・9・16Ⅶ 知的財産権に関連する事件97 常葉大学教授 伊藤 隆史 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 楽曲ライセンス更新拒絶と取引先への告知行為—第一興商事件 —公取委審判審決平成21・2・16Ⅶ 知的財産権に関連する事件98 関西大学教授 泉 克幸 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 標準必須特許とライセンス契約—アップル対サムスン事件 —知財高判平成26・5・16／知財高決平成26・5・16Ⅶ 知的財産権に関連する事件99①②③ 早稲田大学教授 鈴木 將文 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 排除措置の性質・内容—石油価格協定過料事件 —最二小決昭和52・4・13Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（1） 排除措置100 京都大学教授 原田 大樹 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 既往の違反行為に対する措置—郵便区分機談合事件 —最一小判平成19・4・19Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（1） 排除措置101 関西大学教授 笠原 宏 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 課徴金制度の趣旨と算定基礎となる「売上額」—機械保険連盟料率カルテル事件 —最三小判平成17・9・13Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（2） 課徴金102 東北大学教授 伊永 大輔 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 課徴金と不当利得返還請求—シール談合不当利得返還請求事件 —東京高判平成13・2・8Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（2） 課徴金103 愛知学院大学教授 服部 育生 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 価格カルテルの場合の「当該商品又は役務」—世紀東急工業事件 —東京高判令和4・6・8Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（2） 課徴金104 大東文化大学教授 山本 裕子 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 入札談合の場合の「当該商品又は役務」—土屋企業事件 —東京高判平成16・2・20Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（2） 課徴金105 岡山大学教授 佐藤 吾郎 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 課徴金と具体的競争制限効果、基本合意の対象から除外されたと認められる「特段の事情」—富士通ゼネラル事件 —東京地判令和4・3・3Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（2） 課徴金106 東洋大学教授 多田 英明 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
