ジュリスト 所得税法59条1項2号のみなし譲渡該当性 —東京地判令和4･2・14租税判例研究 大原大学院大学客員教授 廣木 準一 ジュリスト2023年8月号（1587号）掲載 2023年 7月25日 10:00 公開
ジュリスト 未使用ポイントに対する債務確定要件の適用 —東京地判令和元・10・24租税判例研究 明治学院大学教授 西山 由美 ジュリスト2023年7月号（1586号）掲載 2023年 6月23日 10:00 公開
ジュリスト CFC税制における課税標準外所得金額の意義等が争われた事例 —東京地判令和4・3・10租税判例研究 大阪大学准教授 田中 啓之 ジュリスト2023年6月号（1585号）掲載 2023年 5月25日 10:00 公開
ジュリスト 外国子会社合算税制における「主たる事業」の意義 —東京地判令和3・7・20租税判例研究 武蔵野大学准教授 髙橋 里枝 ジュリスト2023年5月号（1584号）掲載 2023年 4月25日 10:00 公開
ジュリスト 外国子会社合算税制の非関連者基準の適用について争われた例 —東京地判令和4・1・20租税判例研究 明治大学教授 袴田 裕二 ジュリスト2023年4月号（1582号）掲載 2023年 3月24日 10:00 公開
ジュリスト 租税条約の解釈と会社分割にともなうみなし配当の株式保有要件 —東京地判令和4・2・17租税判例研究 東洋大学教授 坂巻 綾望 ジュリスト2023年3月号（1581号）掲載 2023年 2月24日 10:00 公開
ジュリスト 複数議決権株式発行会社が外国子会社に当たらないとした事例 —大阪地判令和3・9・28租税判例研究 東京大学教授 増井 良啓 ジュリスト2023年2月号（1580号）掲載 2023年 1月25日 10:00 公開
ジュリスト 譲り受けた債権の取得価額と回収額との差額の所得区分 —東京地判令和3・1・29租税判例研究 島根大学講師 横井 里保 ジュリスト2023年1月号（1579号）掲載 2022年 12月23日 10:00 公開
ジュリスト 時効消滅した租税債権に配当した配当処分の争訟方法 —最二小判令和2・6・26租税判例研究 慶應義塾大学教授 佐藤 英明 ジュリスト2022年12月号（1578号）掲載 2022年 11月25日 10:00 公開
ジュリスト 相続税の課税財産と合意解除の遡及効 —東京地判令和2・10・29租税判例研究 松蔭大学専任講師 山本 直毅 ジュリスト2022年11月号（1577号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
