外国子会社合算税制における「主たる事業」の意義
—東京地判令和3・7・20

事実

日本の居住者であるX（原告）は、平成24年分の所得税並びに平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告に当たり、中華人民共和国（以下「中国」という）香港特別行政区において設立された外国法人であるA₁社（以下「A₁」という）及びA₂有限公司（以下「A₂」という）が2011事業年度及び2012事業年度（以下、併せて「本件各事業年度」という）において、租税特別措置法（平成26年法律第10号による改正前のもの。以下「措置法」という）40条の4第1項の特定外国子会社等に該当しないことを前提に申告をした。これに対し、所轄税務署長は、平成23年12月末日時点の両社及び平成24年12月末日時点のA₁が特定外国子会社等に該当するとして、その課税対象金額をXの雑所得の総収入金額に算入することによる各更正処分（以下「本件各更正処分」という）及びこれに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という）をした。¶001