ジュリスト 上告裁判所が原判決を破棄するに当たり、口頭弁論を経ることを要しないとされた事例 —最三小判令和2・1・31最高裁時の判例刑事 前最高裁判所調査官 蛭田 円香 ジュリスト2021年12月号（1565号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1．経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合 2．経過観察自体が、経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり、かつ、積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法 3．慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例 —最三小判令和2・2・25最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 三宅 知三郎 ジュリスト2021年11月号（1564号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準 —最一小判令和2・7・2最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 三宅 知三郎 ジュリスト2021年11月号（1564号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1．有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件 2．株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例 —最三小判令和2・12・22最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 森川 さつき ジュリスト2021年11月号（1564号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 社債と利息制限法1条の適用の有無 —最三小判令和3・1・26最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 土井 文美 ジュリスト2021年11月号（1564号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 自動車を運転する予定の者に対し、ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ、事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について、事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 —最二小判令和3・1・29最高裁時の判例刑事 最高裁判所調査官 内藤 恵美子 ジュリスト2021年11月号（1564号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例 —最三小決令和2・3・24最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 作田 寛之 ジュリスト2021年10月号（1563号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例 —最二小判令和2・10・9最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 村田 一広 ジュリスト2021年10月号（1563号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認（平成29年法律第44号による改正前の民法147条3号）による消滅時効の中断 —最三小判令和2・12・15最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 中野 琢郎 ジュリスト2021年10月号（1563号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1．児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成26年法律第79号による改正前のもの）2条3項にいう「児童ポルノ」の意義 2．児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成26年法律第79号による改正前のもの）7条5項の児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否 —最一小決令和2・1・27最高裁時の判例刑事 前最高裁判所調査官 村田 一広 ジュリスト2021年10月号（1563号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
