ジュリスト 1 職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査／2 職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例 —最三小判令和5・6・27最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 佐藤 政達 ジュリスト2024年3月号（1594号）掲載 2024年 2月24日 10:00 公開
ジュリスト 事件が一人の裁判官により審理された後、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民訴法254条1項により判決書の原本に基づかないで第1審判決を言い渡した場合において、全部勝訴した原告が控訴をすることの許否 —最二小判令和5・3・24最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 能登 謙太郎 ジュリスト2024年2月号（1593号）掲載 2024年 1月25日 10:00 公開
ジュリスト 1 遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか／2 相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格／3 複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合における、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう —最二小判令和5・5・19最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 鷹野 旭 ジュリスト2024年2月号（1593号）掲載 2024年 1月25日 10:00 公開
ジュリスト 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例 —最三小判令和5・7・11最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 宮端 謙一 ジュリスト2024年2月号（1593号）掲載 2024年 1月25日 10:00 公開
ジュリスト 消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別 —最一小判令和5・3・6最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 山本 拓 ジュリスト2024年1月号（1592号）掲載 2023年 12月25日 10:00 公開
ジュリスト 行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基づき特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集、保管、利用又は提供をする行為と憲法13条 —最一小判令和5・3・9最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 船所 寛生 ジュリスト2024年1月号（1592号）掲載 2023年 12月25日 10:00 公開
ジュリスト 新証拠による旧証拠の証明力減殺が、他の旧証拠の証明力に関する評価を左右する関係にあるとはいえず、それらの再評価を要することになるものではないとされた事例 —最一小決令和3・4・21最高裁時の判例刑事 元最高裁判所調査官 野村 賢 ジュリスト2024年1月号（1592号）掲載 2023年 12月25日 10:00 公開
ジュリスト 宮古島市水道事業給水条例（平成17年宮古島市条例第215号）16条3項の趣旨 —最三小判令和4・7・19最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 家原 尚秀 ジュリスト2023年12月号（1591号）掲載 2023年 11月24日 10:00 公開
ジュリスト 令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの）4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否 —最二小判令和5・1・30最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 一藤 哲志 ジュリスト2023年12月号（1591号）掲載 2023年 11月24日 10:00 公開
ジュリスト 破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し又は上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し、上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに、その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか —最三小決令和5・2・1最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 中嶌 諏訪 ジュリスト2023年12月号（1591号）掲載 2023年 11月24日 10:00 公開
