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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2024年3月号(1594号)掲載
2024年 2月24日 10:00 更新
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1~10 件目 / 全 87 ページ
ジュリスト

第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において、上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときの上記転付命令の効力

—最三小決令和5・3・29
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
前田 志織
ジュリスト2024年3月号(1594号)掲載
ジュリスト

1 職員の退職手当に関する条例(昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの)12条1項1号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査/2 職員の退職手当に関する条例(昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの)12条1項1号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例

—最三小判令和5・6・27
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
佐藤 政達
ジュリスト2024年3月号(1594号)掲載
ジュリスト

事件が一人の裁判官により審理された後、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民訴法254条1項により判決書の原本に基づかないで第1審判決を言い渡した場合において、全部勝訴した原告が控訴をすることの許否

—最二小判令和5・3・24
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
能登 謙太郎
ジュリスト2024年2月号(1593号)掲載
ジュリスト

1 遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか/2 相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消(更正)登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格/3 複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合における、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう

—最二小判令和5・5・19
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
鷹野 旭
ジュリスト2024年2月号(1593号)掲載
ジュリスト

生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例

—最三小判令和5・7・11
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
宮端 謙一
ジュリスト2024年2月号(1593号)掲載
ジュリスト

行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(令和3年法律第36号による改正前のもの)に基づき特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)の収集、保管、利用又は提供をする行為と憲法13条

—最一小判令和5・3・9
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
船所 寛生
ジュリスト2024年1月号(1592号)掲載
ジュリスト

令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法(令和3年法律第27号による改正前のもの)4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否

—最二小判令和5・1・30
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
一藤 哲志
ジュリスト2023年12月号(1591号)掲載
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