1　プロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正後のもの）5条2項の規定は、権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和3年法律第27号の施行前にされたものである場合にも適用されるか／2　インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において、上記通信が、上記投稿との関係で、プロバイダ責任制限法施行規則5条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとされた事例／3　インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において、上記通信が、上記投稿との関係で、プロバイダ責任制限法施行規則5条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとはいえないとされた事例
—最二小判令和6・12・23

事実

Ⅰ　事案の概要

本件は、SNS上のアカウント（以下「本件アカウント」という）における氏名不詳者の投稿（以下「本件各投稿」という）により権利を侵害されたとするX（原告・被控訴人・被上告人）が、本件アカウントへのログインのために行われた8回の通信（以下「本件各ログイン」という）について、インターネット接続サービスを提供した経由プロバイダであるY（被告・控訴人・上告人）に対し、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「法」という）に基づき、本件各ログインに係る情報（契約者の氏名・住所等）の開示を求める事案である。¶001