子ども・子育て支援法29条5項から7項までに定める制度の下において、同条1項に規定する特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は、同法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たるか
—最二小決令和7・3・19

事実

Ⅰ

Y（原々審債務者・原審抗告人・相手方）は、子ども・子育て支援法（以下「法」という）29条1項に規定する特定地域型保育事業者（以下、単に「保育事業者」という）として同項に規定する特定地域型保育（以下、単に「保育」という）を行っている。¶001

本件は、X（原々審債権者・原審相手方・抗告人）が、XのYに対する金銭債権を表示した債務名義による強制執行として、Yの第三債務者熊谷市に対する原々決定別紙差押債権目録記載の債権（以下「本件被差押債権」という）の差押えを求める申立て（以下「本件申立て」という）をした事案である。¶002