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調査官解説

111~120 件目 / 全 90 ページ
ジュリスト

1 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例/2 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち労働者に該当しない者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例/3 被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは、民法719条1項後段の適用の要件か/4 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが、中皮腫にり患した大工らに対し、民法719条1項後段の類推適用により、上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例/5 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが、石綿肺、肺がん又はびまん性胸膜肥厚にり患した大工らに対し、民法719条1項後段の類推適用により、上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例

—最一小判令和3・5・17
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
中野 琢郎
ジュリスト2021年9月号(1562号)掲載
ジュリスト

原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例

—最一小判令和3・5・17
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
宮﨑 朋紀
ジュリスト2021年9月号(1562号)掲載
ジュリスト

1 電磁的記録を保管した記録媒体がサイバー犯罪に関する条約の締約国に所在し同記録を開示する正当な権限を有する者の合法的かつ任意の同意がある場合に国際捜査共助によることなく同記録媒体へのリモートアクセス及び同記録の複写を行うことの許否/2 警察官が日本国外に所在する蓋然性がある記録媒体にリモートアクセスをして電磁的記録を複写するなどして収集した証拠について証拠能力が肯定された事例/3 リモートアクセスによる電磁的記録の複写の処分を許可した捜索差押許可状の執行に当たり個々の電磁的記録につき内容を確認せずに複写することが許されるとされた事例/4 インターネット上の動画の投稿サイト及び配信サイトを管理・運営していた被告人両名に上記各サイト上におけるわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪及び公然わいせつ罪の各共同正犯が成立するとされた事例

—最二小決令和3・2・1
最高裁時の判例
刑事
最高裁判所調査官
吉戒 純一
ジュリスト2021年9月号(1562号)掲載
ジュリスト

財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否

—最一小決令和2・8・6
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
土井 文美
ジュリスト2021年8月号(1561号)掲載
ジュリスト

請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における、上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否

—最二小判令和2・9・11
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
家原 尚秀
ジュリスト2021年8月号(1561号)掲載
ジュリスト

1 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義/2 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たるか否かの判断方法/3 医師でない彫り師によるタトゥー施術行為が、医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たらないとされた事例

—最二小決令和2・9・16
最高裁時の判例
刑事
最高裁判所調査官
池田 知史
ジュリスト2021年8月号(1561号)掲載
ジュリスト

1 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に、同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか/2 交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否/3 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に、同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例

—最一小判令和2・7・9
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
大寄 麻代
ジュリスト2021年7月号(1560号)掲載
ジュリスト

不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え(平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号)に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件

—最二小判令和2・9・18
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
堀内 元城
ジュリスト2021年7月号(1560号)掲載
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