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調査官解説

91~100 件目 / 全 90 ページ
ジュリスト

人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合において、当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するときに、刑法246条1項を適用することの可否

—最三小決令和3・6・23
最高裁時の判例
刑事
最高裁判所調査官
内藤 恵美子
ジュリスト2022年3月号(1568号)掲載
ジュリスト

1.電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法197条1項2号の類推適用 2.電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか

—最一小決令和3・3・18
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
宮﨑 朋紀
ジュリスト2022年2月号(1567号)掲載
ジュリスト

乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症、鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につきHBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例

—最二小判令和3・4・26
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
斗谷 匡志
ジュリスト2022年2月号(1567号)掲載
ジュリスト

数罪が科刑上一罪の関係にある場合において、各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり、軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときの罰金刑の多額

—最一小判令和2・10・1
最高裁時の判例
刑事
最高裁判所調査官
根崎 修一
ジュリスト2022年1月号(1566号)掲載
ジュリスト

民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否

—最三小判令和3・5・25
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
鷹野 旭
ジュリスト2021年12月号(1565号)掲載
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