論究ジュリスト 強制わいせつ罪等を非親告罪とした「刑法の一部を改正する法律」の経過措置を定めた同法附則2条2項と憲法39条 —最三小判令和2・3・10刑事判例研究 東京大学助教 樋口 拓麿 論究ジュリスト2021年春号(36号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト ひそかに児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為と児童ポルノ法7条5項の児童ポルノ製造罪の成否 —最一小決令和元・11・12刑事判例研究 千葉大学准教授 西貝 吉晃 論究ジュリスト2020年秋号(35号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に刑事施設の長がとるべき措置 —最一小判平成30・10・25刑事判例研究 東京大学助教 朝村 太一 論究ジュリスト2020年秋号(35号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 特殊詐欺の送付型事案における受け子について、詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例 —最三小判平成30・12・11/最二小判平成30・12・14刑事判例研究 横浜地方裁判所川崎支部判事 江見 健一 論究ジュリスト2020年春号(33号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 医療観察法による指定入院医療機関の管理者からの退院許可の申立てについて、管理者の意見の合理性等の審査を尽くすことなくこれを排斥した点において違法があるとされた事例 —最一小決平成29・12・25刑事判例研究 信州大学教授 丸橋 昌太郎 論究ジュリスト2020年春号(33号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 時効が進行中の事件に対して公訴時効の廃止・延長を定める新法を適用する経過措置規定の合憲性 —最一小判平成27・12・3刑事判例研究 神戸大学准教授 南迫 葉月 論究ジュリスト2020年冬号(32号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例 —最一小決平成30・6・26刑事判例研究 武蔵野大学講師 荒木 泰貴 論究ジュリスト2020年冬号(32号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 医療観察法による強制入院の合憲性 —最三小決平成29・12・18刑事判例研究 京都大学准教授 稻谷 龍彦 論究ジュリスト2019年秋号(31号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例 —最一小判平成30・3・22刑事判例研究 神戸大学准教授 東條 明徳 論究ジュリスト2019年秋号(31号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト GPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か —最大判平成29・3・15刑事判例研究 早稲田大学教授 酒巻 匡 論究ジュリスト2019年夏号(30号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為・訴因変更を命ずる義務等がないとされた事例 —最二小判平成30・3・19刑事判例研究 東京大学助教 池田 直人 論究ジュリスト2019年夏号(30号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合における刑法36条の急迫性の判断方法 —最二小決平成29・4・26刑事判例研究 東京大学教授 橋爪 隆 論究ジュリスト2019年春号(29号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 傷害致死の事案における同時傷害の特例(刑法207条)の適用方法 —最三小決平成28・3・24刑事判例研究 早稲田大学教授 杉本 一敏 論究ジュリスト2019年冬号(28号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否 —最大判平成29・11・29刑事判例研究 早稲田大学教授 仲道 祐樹 論究ジュリスト2019年冬号(28号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法103条にいう「隠避させた」にあたるとされた事例 —最二小決平成29・3・27刑事判例研究 慶應義塾大学教授 和田 俊憲 論究ジュリスト2018年秋号(27号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例 —最一小判平成28・12・5刑事判例研究 学習院大学教授 鎮目 征樹 論究ジュリスト2018年夏号(26号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開