論究ジュリスト 被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後訴訟能力の回復の見込みがないと判断される場合と公訴棄却の可否 —最一小判平成28・12・19刑事判例研究 中央大学教授 滝沢 誠 論究ジュリスト2018年夏号（26号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例 —最一小決平成28・3・31刑事判例研究 東京大学特任講師 三隅 諒 論究ジュリスト2018年春号（25号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 弁護人が被告人の委託を受けて保管しているデジタルビデオカセットにつき、刑訴法105条の「他人の秘密に関するもの」に当たらないとされた事例 —最三小決平成27・11・19刑事判例研究 東京大学助教 神田 雅憲 論究ジュリスト2018年春号（25号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 旧長銀事件（無罪判決）：虚偽記載有価証券報告書提出罪及び違法配当罪と旧商法32条2項にいう「公正ナル会計慣行」の解釈 —最二小判平成20・7・18刑事判例研究 法政大学教授 今井 猛嘉 論究ジュリスト2018年冬号（24号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 公判調書の整理期間を定める刑訴法48条3項と憲法31条との関係 —最一小決平成27・8・25刑事判例研究 弁護士 南川 学 論究ジュリスト2017年秋号（23号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 暴力団関係者であることを申告せずにゴルフ場の利用を申し込む行為と詐欺罪 —最二小判平成26・3・28／最二小決平成26・3・28刑事判例研究 早稲田大学教授 松原 芳博 論究ジュリスト2017年秋号（23号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 公判前整理手続における主張内容を更に具体化する被告人質問等を刑訴法295条1項により制限することはできないとされた事例 —最二小決平成27・5・25刑事判例研究 京都大学教授 酒巻 匡 論究ジュリスト2017年夏号（22号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 児童福祉法34条1項6号の児童に「淫行」を「させる行為」の意義と判断方法 —最一小決平成28・6・21刑事判例研究 東京大学助教 佐野 文彦 論究ジュリスト2017年夏号（22号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 法人税法164条1項にいう「その他の従業者」、金融商品取引法166条1項1号にいう「その他の従業者」の意義 —最一小決平成23・1・26／最二小決平成27・4・8刑事判例研究 東京地方検察庁公安部副部長 東山 太郎 論究ジュリスト2017年春号（21号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 詐欺被告事件において保釈を許可した原々決定を取り消して保釈請求を却下した原決定に刑訴法90条、426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 —最一小決平成26・11・18刑事判例研究 弁護士 宮村 啓太 論究ジュリスト2017年春号（21号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 弁護人に対し証拠開示することを命じる旨求めた弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定に対する即時抗告提起期間の起算日 —最三小決平成23・8・31刑事判例研究 名古屋大学准教授 小島 淳 論究ジュリスト2017年冬号（20号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律3条1項9号にいう「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当たるとされた事例 —最三小決平成27・9・15刑事判例研究 成城大学専任講師 足立 友子 論究ジュリスト2017年冬号（20号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 顧客のダウンロード操作に応じて自動的にデータ送信する配信サイトを利用して、わいせつな動画等のデータファイルを同人の記録媒体に記録保存させることと刑法175条1項後段の「頒布」 —最決平成26・11・25刑事判例研究 東京大学大学院 神谷 竜光 論究ジュリスト2016年秋号（19号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 傷害致死の事案につき、懲役10年の求刑を超えて懲役15年に処した第1審判決およびこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例 —最一小判平成26・7・24刑事判例研究 慶應義塾大学教授 小池 信太郎 論究ジュリスト2016年夏号（18号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
論究ジュリスト 公判前整理手続を終了するに当たり確認された争点に明示的に掲げられなかった点につき、公判手続で争点として提示する措置をとることなく認定した第1審判決に違法はないとされた事例 —最三小判平成26・4・22刑事判例研究 東京大学大学院 松井 尊史 論究ジュリスト2016年夏号（18号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
