ジュリスト 強制採尿令状の発付に違法があっても尿の鑑定書等の証拠能力は肯定できるとされた事例 —最一小判令和4・4・28最高裁時の判例刑事 前最高裁判所調査官 吉戒 純一 ジュリスト2023年6月号（1585号）掲載 2023年 5月25日 10:00 公開
ジュリスト 保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は、上記保全処分の事件の記録に当たるか —最一小決令和4・6・20最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 前田 志織 ジュリスト2023年5月号（1584号）掲載 2023年 4月25日 10:00 公開
ジュリスト 前訴で住居侵入、窃盗の訴因につき有罪の第1審判決が確定した場合において、後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する行為が前訴の第1審判決後にされたものであるときの前訴の確定判決による一事不再理効の範囲 —最一小決令和3・6・28最高裁時の判例刑事 前最高裁判所調査官 根崎 修一 ジュリスト2023年5月号（1584号）掲載 2023年 4月25日 10:00 公開
ジュリスト 相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか —最一小判令和3・6・24最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 池原 桃子 ジュリスト2023年4月号（1582号）掲載 2023年 3月24日 10:00 公開
ジュリスト 国が、津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの）40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 —最二小判令和4・6・17最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 鷹野 旭 ジュリスト2023年4月号（1582号）掲載 2023年 3月24日 10:00 公開
ジュリスト 外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について、共謀の成立を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 —最二小判令和4・5・20最高裁時の判例刑事 最高裁判所調査官 熊代 雅音 ジュリスト2023年4月号（1582号）掲載 2023年 3月24日 10:00 公開
ジュリスト 複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の7第2号の3括弧書きに規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無及び額の判断の方法 —最三小判令和4・3・22最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 森田 亮 ジュリスト2023年3月号（1581号）掲載 2023年 2月24日 10:00 公開
ジュリスト 被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することはできないとされた事例 —最一小判令和4・3・24最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 川﨑 直也 ジュリスト2023年3月号（1581号）掲載 2023年 2月24日 10:00 公開
ジュリスト 1 相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合／2 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例 —最三小判令和4・4・19最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 山本 拓 ジュリスト2023年3月号（1581号）掲載 2023年 2月24日 10:00 公開
ジュリスト 1 法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義／2 組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例 —最一小判令和4・4 ･21最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 大竹 敬人 ジュリスト2023年3月号（1581号）掲載 2023年 2月24日 10:00 公開
