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Law Journal

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有斐閣Online ロージャーナル
131記事

最高裁時の判例

ジュリスト2021年10月号(1563号)— ジュリスト2025年12月号(1617号)掲載
2024年 6月25日 10:00 更新
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1 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、訴え提起の手数料につき各原告に対する訴訟上の救助の付与対象となるべき額/2 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、各原告につき民訴法82条1項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額

—最一小決令和5・10・19
最高裁時の判例民事
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1 租税特別措置法施行令(平成29年政令第114号による改正前のもの)39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例/2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか

—最二小判令和5・11・6
最高裁時の判例民事
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法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分がその根拠となる法令の規定に違反するとして、これを取り消す裁決がされた場合において、都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことは、地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当するか

—最一小判令和5・9・4
最高裁時の判例民事
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第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において、上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときの上記転付命令の効力

—最三小決令和5・3・29
最高裁時の判例民事
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1筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者が当該登記請求権を被保全権利として当該土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合における保全の必要性の有無

—最三小決令和5・10・6
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
一藤 哲志
ジュリスト2024年7月号(1599号)掲載
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1 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、訴え提起の手数料につき各原告に対する訴訟上の救助の付与対象となるべき額/2 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、各原告につき民訴法82条1項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額

—最一小決令和5・10・19
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
前田 志織
ジュリスト2024年7月号(1599号)掲載
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農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否

—最二小判令和4・4・18
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
根崎 修一
ジュリスト2024年6月号(1598号)掲載
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1 租税特別措置法施行令(平成29年政令第114号による改正前のもの)39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例/2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか

—最二小判令和5・11・6
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
志村 由貴
前最高裁判所調査官
佐藤 政達
ジュリスト2024年5月号(1596号)掲載
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第1審判決について、被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で、量刑不当を理由としてこれを破棄し、事件を第1審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲

—最一小決令和5・10・11
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
熊代 雅音
ジュリスト2024年5月号(1596号)掲載
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法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分がその根拠となる法令の規定に違反するとして、これを取り消す裁決がされた場合において、都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことは、地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当するか

—最一小判令和5・9・4
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
和田山 弘剛
ジュリスト2024年4月号(1595号)掲載
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第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において、上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときの上記転付命令の効力

—最三小決令和5・3・29
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
前田 志織
ジュリスト2024年3月号(1594号)掲載
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