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事実

Ⅰ

本件は、亡Aの親族であるX（申立人・抗告人・抗告人）が、Aの相続人の1人であるY（相手方・相手方・相手方）に対し、民法1050条に基づき、特別寄与料のうちYが負担すべき額として相当額の支払を求めた事案である。¶001

Ⅱ

事実関係の概要は、次のとおりである。¶002

1

Aの相続人は、子であるB及びYの2名であり、Xは、Bの妻である。¶003

2

Aは、財産全部をBに相続させる旨の遺言をしていたところ、同遺言は、Bの相続分を全部と指定し、Yの相続分をないものと指定する趣旨を含む。¶004