事実

Y法人(被告)は昭和36年に設立され、奈良県内で大学、女子短大、高校、中学校、小学校、幼稚園を経営している。奈良学園大学(「本件大学」)の前身である奈良産業大学は昭和59年に設立され、平成13年4月からは4学部で構成されていたが、平成10年度をピークに入学学生数が減少し、平成19年4月、情報学部とビジネス学部の2学部になった。平成22年度にはY法人および大学の帰属収支差額が大幅なマイナスになり、財政面からの抜本的改善が必要となった。Y法人は平成24年1月に、平成26年度から上記2学部を廃止し、人間教育学部、保健医療学部、現代社会学部を新設し、大学名を奈良学園大学に変更することを決定した。人間教育学部と保健医療学部は認可されたが、現代社会学部は文科省から留保されたために認可申請を取り下げた。また、情報学部とビジネス学部は平成26年度から学生募集を停止し、在籍学生がゼロになった時点で学部を廃止することをY法人理事会が決議した。さらに、平成26年9月、上記2学部の教員について平成28年度末までに転退職を完了するように希望退職を募り、それに応じない場合には事務職等への配転を検討することを決定した。