未確定の団交応諾命令の不履行を理由とする損害賠償請求の可否
—京都市（救済命令不実施）事件
—京都地判令和5・12・8

事実

Ⅰ

地方公共団体である被告Yは、学童保育事業等を実施する児童館等を運営し、同事業運営のため、運営団体に委託料を支払っている。訴外Aは、学童保育事業の管理運営を目的とする法人格を有しない団体であり、Yから指定を受けて、8つの学童保育所を運営している（令和3年2月時点）。¶001

原告X₁は京都府内の民間保育所等の職員等で組織する労働組合、原告X₂はX₁の支部、原告X₃はX₁の下部組織である（以下、まとめて「Xら」）。X₂はX₁の組合員のうち児童館等の職員により、X₃はX₂の組合員のうちAの職員により、組織される。¶002