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調査官解説

61~70 件目 / 全 90 ページ
ジュリスト

被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することはできないとされた事例

—最一小判令和4・3・24
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
川﨑 直也
ジュリスト2023年3月号(1581号)掲載
ジュリスト

1 相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合/2 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例

—最三小判令和4・4・19
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
山本 拓
ジュリスト2023年3月号(1581号)掲載
ジュリスト

1 法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義/2 組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例

—最一小判令和4・4 ・21
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
大竹 敬人
ジュリスト2023年3月号(1581号)掲載
ジュリスト

1 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法(平成27年法律第9号による改正前のもの)24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか/2 法人税法施行令(平成27年政令第142号による改正前のもの)23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性

—最一小判令和3・3・11
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
池原 桃子
ジュリスト2023年2月号(1580号)掲載
ジュリスト

使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合において、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときに、労働委員会が使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することの可否

—最二小判令和4・3・18
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
山本 拓
ジュリスト2023年2月号(1580号)掲載
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