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調査官解説

141~150 件目 / 全 90 ページ
ジュリスト

歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例

—最一小判令和2・3・30
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
財賀 理行
ジュリスト2021年1月号(1553号)掲載
ジュリスト

共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく潮受堤防排水門の開門請求を認容する判決が確定した後、当該確定判決に係る訴訟の口頭弁論終結時に存在した共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求権が消滅したことのみでは当該確定判決に対する請求異議の事由とはならないとされた事例

—最二小判令和元・9・13
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
笹本 哲朗
ジュリスト2020年10月号(1550号)掲載
ジュリスト

覚せい剤譲渡の約束に基づき支払われた代金全額が「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に当たるとされた事例

—最二小判令和元・12・20
最高裁時の判例
刑事
最高裁判所調査官
内藤 恵美子
ジュリスト2020年10月号(1550号)掲載
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