重要判例解説 みなし配当に係る限度税率が適用できる保有期間要件 —東京地判令和4・2・17租税法1 兵庫県立大学准教授 濱田 洋 令和4年度重要判例解説（1583号）掲載 2023年 4月18日 10:00 公開
重要判例解説 一括分割により不動産を取得した場合における不動産取得税 —最三小判令和4・3・22租税法3 椙山女学園大学教授 柴 由花 令和4年度重要判例解説（1583号）掲載 2023年 4月18日 10:00 公開
重要判例解説 法人税法132条1項にいう税負担の不当な減少の意義—ユニバーサルミュージック事件最高裁判決 —最一小判令和4・4・21租税法5 南山大学准教授 本部 勝大 令和4年度重要判例解説（1583号）掲載 2023年 4月18日 10:00 公開
重要判例解説 固定資産評価審査委員会の審査決定をめぐる損害賠償請求 —最一小判令和4・9・8租税法6 国士舘大学教授 西本 靖宏 令和4年度重要判例解説（1583号）掲載 2023年 4月18日 10:00 公開
ジュリスト 残余利益分割法で無形資産以外の要因を考慮できるとした事例 —東京高判令和4・3・10租税判例速報 弁護士 片平 享介 ジュリスト2023年4月号（1582号）掲載 2023年 3月24日 10:00 公開
ジュリスト 相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか —最一小判令和3・6・24最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 池原 桃子 ジュリスト2023年4月号（1582号）掲載 2023年 3月24日 10:00 公開
ジュリスト 外国子会社合算税制の非関連者基準の適用について争われた例 —東京地判令和4・1・20租税判例研究 明治大学教授 袴田 裕二 ジュリスト2023年4月号（1582号）掲載 2023年 3月24日 10:00 公開
ジュリスト 企業間ポイント交換で収受される金銭の役務提供の対価性 —大阪高判令和3・9・29租税判例速報 明治学院大学教授 西山 由美 ジュリスト2023年3月号（1581号）掲載 2023年 2月24日 10:00 公開
