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事実
X（原告・控訴人＝被控訴人、2名を総称する）は、被相続人Aの相続人である。Aは、訴外B（Aの父）の16億円の借入金を巡る訴訟に関し、Bの相続開始後、他の相続人（5名）とともに金融機関との間で和解した。その内容は、Aが16億円の債務を引き受け、6億2630万円を所定の期間で分割して支払い、期限内に支払いを終えた時は、残債務9億7370万円を免除するというものであった。Aは和解に沿って分割金を支払い、Aが平成26年10月27日に死亡したため、100万円を残すところでAの相続が開始し（平成26年10月28日）、未払分割金100万円を含む残債務（9億7470万円）はXが承継した。Xは、未払分割金100万円について期限（平成28年6月30日まで）どおり支払った。¶001