ジュリスト ハーグ条約実施法に基づく子の返還の間接強制申立てを不適法とした事例 —最三小決令和4・6・21渉外判例研究 日本大学教授 織田 有基子 ジュリスト2024年6月号（1598号）掲載 2024年 5月24日 10:00 公開
ジュリスト 〔座談会〕成年後見制度改革の動向 特集／成年後見制度改革 早稲田大学教授 司会 / 山野目 章夫 一般社団法人権利擁護支援プロジェクトともす代表理事 川端 伸子 ほか ジュリスト2024年5月号（1596号）掲載 2024年 4月25日 10:00 公開
ジュリスト 国際捜査共助によらないデータ差押えの証拠能力が肯定された事例 —最二小決令和3・2・1渉外判例研究 法務省法務総合研究所国際協力部検事 髙橋 一章 ジュリスト2024年5月号（1596号）掲載 2024年 4月25日 10:00 公開
Webオリジナル 仮の執行力を有する常居所地国本案判決を理由にハーグ条約返還決定に基づく間接執行を認めなかった事例 —大阪高決令和3・4・14国際私法判例速報 同志社大学教授 林 貴美 2024年 3月18日 10:00 公開
ジュリスト 国際的な子奪取事案における乳児の「常居所」 —大阪高決令和3・5・26渉外判例研究 一橋大学博士後期課程 バトホヤグ・ホンゴルゾル ジュリスト2023年11月号（1590号）掲載 2023年 10月25日 10:00 公開
