FONT SIZE
S
M
L
左から、山野目章夫、川端伸子、西川浩之、星野美子、山城一真

Ⅰ　現状の確認

山野目政府は、2022年3月、成年後見制度の利用促進基本計画（第二期）を決定しました。そこでは、成年後見制度について、他の支援による対応の可能性も踏まえて、本人にとって適切な時機に必要な範囲・期間で利用できるようにすべきであるという意見のほか、後見・保佐・補助の3つの類型を一元化すべきであるとか、終身ではなく有期（更新）の制度として見直しの機会を付与すべきであるとする意見があったことが示されております。法務大臣は、この動向などを受け2022年5月、同年6月に民事法の研究者や成年後見制度に関わる専門職等を構成員とする研究会が立ち上げられるところから、その研究会に法務省の担当官を参加させることとしたと表明しています。¶001