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人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合において、当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するときに、刑法246条1項を適用することの可否

—最三小決令和3・6・23
最高裁時の判例
刑事
最高裁判所調査官
内藤 恵美子
ジュリスト2022年3月号(1568号)掲載
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